善通寺市議会 2019-12-12 12月12日－02号
平成18年９月には、東中学校耐震診断で著しい強度不足が発覚し、建て替えが余儀なくされた時点で、統廃合検討委員会またはそれに準ずる審議会を設置すべきではとの質問に、時間をかけた十分な検討が必要でありますとの答弁だったが、他市は大幅に教育大改革をし、さま変わりしている昨今、13年が経過した今、本市の学校経営の行政改革はどのように進捗していくのか、お伺いいたします。
平成18年９月には、東中学校耐震診断で著しい強度不足が発覚し、建て替えが余儀なくされた時点で、統廃合検討委員会またはそれに準ずる審議会を設置すべきではとの質問に、時間をかけた十分な検討が必要でありますとの答弁だったが、他市は大幅に教育大改革をし、さま変わりしている昨今、13年が経過した今、本市の学校経営の行政改革はどのように進捗していくのか、お伺いいたします。
まず最初に、希望丘小の学校耐震診断結果ですが、これは大変ショックな出来事でありました。今回の事態は明らかに人災であります。しかしながら、そのことの究明よりも先に、学校の授業は始まっているのですから、今回の事態から想定される善後策を用意する必要があります。 二十九もの学校施設に耐震強度に疑いがかけられている以上、場合によっては相当数の施設の利用ができなくなる可能性もあります。
◆１６番（富田文志君） 私は、今回質疑をするに当たって、大崎市立幼稚園、小中学校耐震診断及び整備状況を拝見させていただきました。平成27年度までに、一応、必要な全ての校舎の耐震工事が終了して、現在は残ったいわば武道場や屋内体育館、そして今話題になっております水泳プール等々が耐震基準値の低い順に整備が進められていることが確認できました。
とただしたところ、当局から、学校耐震診断は、地震防災対策特別措置法による文部科学省基準に基づき、平成２６年度に終了していたが、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されたため、その基準により対象となる学校について、平成２７年１２月末までに県に耐震診断結果を報告することになった。文部科学省基準では、対象とならない一部の渡り廊下についても報告の対象となり、耐震診断を実施する。との答弁があった。
柳井市立小中学校整備は、平成１５年８月に作成された市内小中学校耐震診断（１次）による今後の補強・建設計画により行われ、その後、平成１８年９月１１日、柳井市立小中学校整備計画が作成され、目標年次を平成２６年度末として、整備されてきたところであります。 ２６年度末を目標として作成された整備計画の途中の２３年２月、また、新たな整備計画が作成されました。整備計画は、市長が変われば、つくり変えるのか。
このほかに、繰越明許費の補正として、年度内に完了しない見通しとなりました防災行政無線整備事業の追加、同じく年度内に完了しない見通しとなりました中学校耐震診断事業ほか１件の変更をお願いしようとするものです。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（本橋亮一） 説明は終わりました。 △質疑応答 ○議長（本橋亮一） これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 14番秋山 貴議員。
│ ├───┬──┬────────┬────────────────────────────┬────┤ │ ５ │３８│ 竹 本 誠 │１ 米軍機騒音について │ １７０ │ │ │ │ │２ 学校給食と就学援助制度について │ │ │ │ │ │３ 学校耐震診断
平成24年度の一般会計補正予算（第８号）によって、東日本大震災復興特別会計予備費により学校耐震診断と耐震化対策が可決されました。3.11以後頻繁に地震が起き、速やかな耐震化が提起されています。とりわけ学校など、人が大勢集まる施設の耐震化は、人的被害を少なくするために急がなければなりません。学校耐震診断耐震化対策の進捗状況と今後の計画についてお知らせいただきたいと思います。
570 ◯委員（三上和俊君） それこそ、富来田中学校、耐震診断していただいたということで、その結果をもって、今年度設計していただいているということなんだけども、富来田中だけじゃなくて、他の体育館、学校開放等に使っていまして、使い勝手について、結構いろいろ注文があるんじゃないかなとは思うんですが、使い勝手について、全部市民からの要望を把握されているのかどうか
学校耐震診断結果については、同僚議員からの質問で、市長なり教育長のほうから陳謝されましたので、これ以上申すことはありませんが、やはりこういう広い市になった場合には公平性が一番に必要になると思います。やはりはねられた地域は大変さみしい思いもありますので、今後そのようなことがないようにぜひよろしくお願いしたいと思います。
歳出におきましては、減債基金及び東日本大震災復興推進基金への積立金を計上するとともに、国の補正予算に伴い、農業体質強化基盤整備促進事業費や小中学校耐震診断及び改修事業費等を追加計上いたしました。また、子ども手当費の変更に伴う減額や湯西川ダム関連事業について事業の執行状況に合わせた減額を見込むなど、各款にわたり不用額を整理しております。
次に、学校耐震診断の結果と今後の耐震化事業実施に向けた計画と予算はということでござ いますが、本年度事業として実施しております19棟の耐震診断の判定結果につきましては、４ 棟を除き報告されております。この判定結果のうち、Ｉｓ値0.3未満と判定された施設は３棟、 Ｉｓ値0.3以上0.7未満と判定された施設は８棟、耐震性があることが確認された施設は４棟と なっております。
│保健福祉部長│ │ │ │教育委員会 │ │ │ │事務局長 │ │ │（３）学校耐震診断・耐震化を早めることについての市の見解を│教育委員会 │ │ │ 伺います。
三つ目に、学校、耐震診断、耐震化を今の計画よりもさらに早めることについて、市の見解を伺います。 次に、原発事故に関して質問します。 福島第一原発の事故により避難を余儀なくされた周辺地域の状況を見ると胸が痛くなります。暮らしや経済にどれだけの犠牲が生じているか、はかり知れません。
翌年度繰越額は、繰越明許費繰越額で小学校の施設整備事業ということで3,335万5,000円、また細谷小学校の校舎改修事業ということで780万円、また小学校耐震診断事業で1,100万円、こちらを合わせて5,215万5,000円でございます。
これらへの対策につきましては、国の数次にわたる景気対策事業である地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用いたしまして、平成20年度から急傾斜地崩壊対策、消防設備の整備、学校耐震診断、公園整備などの事業に取り組んできたところでございます。
これらへの対策につきましては、国の数次にわたる景気対策事業である地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用いたしまして、平成20年度から急傾斜地崩壊対策、消防設備の整備、学校耐震診断、公園整備などの事業に取り組んできたところでございます。
まず、歳入歳出予算の補正でありますが、主な内容といたしまして、小中学校耐震診断、耐震補強設計実施業務委託、本町第二保育園仮設園舎設置工事、庁舎一階及び二階ロビーＬＥＤ照明器具設置工事等でございます。 補正予算額は一億八千五百八十万円であります。これに伴います財源は都支出金、繰越金等を充てることとしております。これによりまして本年度一般会計予算総額は八百二十五億八千七百五十一万五千円と相なります。
まず、歳入歳出予算の補正でありますが、主な内容といたしまして、小中学校耐震診断、耐震補強設計実施業務委託、本町第二保育園仮設園舎設置工事、庁舎一階及び二階ロビーＬＥＤ照明器具設置工事等でございます。 補正予算額は一億八千五百八十万円であります。これに伴います財源は都支出金、繰越金等を充てることとしております。これによりまして本年度一般会計予算総額は八百二十五億八千七百五十一万五千円と相なります。
当初予算額は、前年度に比較して0.64％増の1135億4600万円でありましたが、その後、扶助費関連経費や小学校耐震診断・改修事業等56億5999万余円を増額補正し、さらに、前年度からの繰越額として、小学校耐震診断・改修事業など61事業の97億8573万余円を加えた結果、歳入歳出予算現額は1289億9173万余円となりました。